結果は、入力した金額と選んだ答えを、国や日本年金機構が公表している基準額に当てはめた計算です。あなたに当てはまるかどうかを判断するものではありません。国や自治体、日本年金機構の公式のツールではありません。
最終的には、勤務先や、加入している健康保険（保険者）に確認してください。
税金（所得税・住民税）の基準はこのアプリでは扱いません。勤務先か税務署に確認してください。
入力した給料は、この端末のブラウザの中だけに保存します。外部には送りません。
画面を準備しています。表示が変わらない場合は、ページを読み込み直してください。
この端末のブラウザでは保存ができない設定になっています。入力は計算に使えますが、画面を閉じると消えます。
計算結果のまとめ
- 今後1年間の見込みで見る基準額
- 金額ではなく働き方の要件
健康保険・年金の扶養の基準額
配偶者などの扶養（健康保険の被扶養者、国民年金の第3号被保険者）に入るときの、年間収入の基準額です。保険者は、1月〜12月の合計ではなく、今後1年間の収入の見込みで認定します。
- 基準額は130万円未満です。60歳以上の人、またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害がある人は180万円未満、19歳以上23歳未満の人は150万円未満です（150万円は配偶者には当てはまりません。学生かどうかは問いません。年齢はその年の12月31日時点で見ます）。
- 2026年4月1日から、労働条件通知書などの労働契約の内容から見込まれる年間収入が基準額未満で、ほかの収入が見込まれない場合は、原則として被扶養者として扱われます。この賃金には諸手当と賞与を含みます。
- 労働契約にはっきり決まっておらず、契約の段階では見込めない残業代などは、年間収入に含めません。
くわしい条件
- 契約にない臨時の収入で、結果的に基準額以上になっても、社会通念上妥当な範囲なら、認定は取り消さなくてよいとされています。ただし、契約の賃金を不当に低く書いていた場合は、取り消されることがあります。
- 給与以外の収入（年金、事業収入など）がある人は、これまでどおりの方法で認定されます。このアプリはその計算をしていません。
- 同じ世帯で暮らしている場合は、原則として、扶養する人の年間収入の2分の1未満であることも必要です。
- 別々に暮らしている場合は、扶養する人からの仕送りの額より収入が少ないことも必要です。
- 一時的に収入が増えた場合、事業主の証明があれば、原則として連続2回までは扶養に入り続けられます。19歳以上23歳未満の人が一時的に150万円を超えた場合も、事業主の証明で認定を続けられます。
- 19歳以上23歳未満の150万円は、令和7年10月1日より前にさかのぼって認定する場合は、130万円で見ます。
- 認定されたあとも、少なくとも年1回は確認があります。
- 実際に認定するのは、加入している健康保険（保険者）です。
見る期間は「今後1年間」
健康保険・年金の扶養は、1月〜12月の合計ではなく、今後1年間の収入の見込みで認定されます。年の途中から働き始めた場合も、その年の合計ではなく、これから1年間の見込みで見ます。
毎月の給料の記録
支給された月ごとに、額面（保険料などが引かれる前の総支給額。賞与を含む）を入れます。働いていない月は空欄のままにします。
2026年4月からは、給与収入だけの人は、労働契約の内容で認定されるのが原則です。この記録は、契約の内容と実際の給料の差を見るための参考です。記録した過去の実績は、認定で見る「今後1年間の見込み」とは別の数字です。
2026年の表の合計0円
勤め先の社会保険に入る要件（いわゆる106万円の壁）
賃金が月8.8万円以上という要件（いわゆる106万円の壁）は、2026年10月1日に撤廃されました。短時間で働く人の加入の要件として、日本年金機構は次の3つを挙げています（このほかの条件もあります）。
- 従業員数の要件は、段階的に広がる予定です。36人以上の勤め先は2027年10月から、21人以上は2029年10月から、11人以上は2032年10月から、10人以下は2035年10月から対象になります。
- 契約で週20時間未満なら、原則として加入の対象になりません。残業などで一時的に週20時間以上になっただけでは加入しませんが、実際に週20時間以上の状態が2か月を超えて続くと、加入の対象になることがあります。
- 50人以下の勤め先でも、労使の合意にもとづく申出で加入できます。
- 最低賃金の減額特例の許可を受けていて、所定内賃金が月8.8万円未満の人は、原則として加入の対象外です（本人が申し出れば加入できます）。
- このアプリが照らし合わせるのは上の3つの要件だけです。実際に加入の対象になるかは、勤務先に確認してください。
このアプリで扱わないこと
- 税金（所得税・住民税）の基準はこのアプリでは扱いません。勤務先か税務署に確認してください。
- 健康保険や年金の手続きの書類（被扶養者の届出や申立書など）の作成。
- 給与以外の収入がある場合の計算。
- 個別の質問への回答。相談の窓口やチャットはありません。
計算式と出典
基準額などの数字は、2026年10月7日に国や日本年金機構の資料で確認したものです。制度が変わった場合は、この画面の数字を直すまで古いままになります。
- 契約から見込む年収（月給）
- 1か月の賃金 × 12 ＋ 賞与
- 契約から見込む年収（時給）
- 時給 × 1週間の所定労働時間 × 52週 ＋ 賞与（1円未満切り捨て。52週はこのアプリの置き方です）
- 差
- 見込む年収 − 基準額（基準額より少なければマイナス）
- 差を12か月で割った額
- （基準額 − 見込む年収）÷ 12（1円未満切り捨て。見込む年収が基準額より少ないときだけ表示）
- 直近12か月の合計（参考）
- 入力した最後の月までの12か月に入力した額の合計
- 直近3か月の平均 × 12（参考）
- 入力した給料のうち新しい順に最大3か月の平均 × 12（今の給料が1年続いたと仮定した計算）
入力の保存と削除
入力した内容は、この端末のブラウザの保存領域（localStorage）にだけ保存します。外部のサーバーには送りません。アクセス解析、広告、Cookieも使っていません。
ページを開いたときの通信の記録（IPアドレス、ブラウザの種類、日時など）は、公開先のサーバーを運営する事業者（Cloudflare, Inc.）に残ることがあります。運営者は、この記録を使ったアクセス解析はしていません。
ホーム画面に追加したアプリと、ブラウザで開いたページとで、保存場所が別になる端末があります。ブラウザのサイトデータを消すと、入力も消えます。
ホーム画面に追加するには
- iPhone：Safariで開き、共有ボタンから「ホーム画面に追加」を選びます。
- Android：Chromeで開き、メニューから「ホーム画面に追加」または「アプリをインストール」を選びます。
- 一度開けば、通信のない場所でも使えます。